弁護士へ売掛金回収の依頼をすることでトラブルが迅速に解決できることは理解できても、いざ相談しようとなると、実際に、頼りになる弁護士を探すにはどうしたら良いのでしょう。その為にも、まず始めに無料相談をし、その対応や提案等から判断されると良いでしょう。

弁護士に求める条件としては、裁判の勝ち負けよりも、和解等の折り合いをつけることができるかどうか、上手く案件をコントロールできるかどうか、依頼者にとって有益なことに関しては、労力を惜しまない、途中で諦めない、話し合いの筋を読み間違えない等があります。つまり、手間のかけ方、伝える能力があるかどうか、勝てると公言せず、最も依頼者に適した解決策が提案できるかどうか、これらにポイントをおいて判断しましょう。

まずは弁護士事務所や弁護士紹介サイトで情報をピックアップして、いくつか無料相談を申し込みます。メールでは声のトーンや反応がわかりませんので、可能な限り電話で相談することをお勧めします。相性も大事なポイントですので、電話で話してみて、頼りないと感じるか、任せたいと感じるか、フィーリングも大切にしましょう。他にも、知人の紹介や、各地にある弁護士会、法テラス等を利用して探すという選択肢もありますので、いろいろ情報を検索されると良いでしょう。

一般的に、売掛金の回収の流れとは、口頭、書面での相手先への催促、直接会社へ行って対面して話し合いを行っても支払いが行われない場合には、まず内容証明郵便を使っての督促が行われます。この内容証明郵便とは、いつ誰が、誰宛に、どのような内容で送付し、相手がいつ受け取ったかということを公的に証明してくれる郵便のことになります。法的な強制力はありませんが、請求書としての意味を持ち、裁判所に持ち込むことになった際に、有効利用することができます。

他にも、支払督促を行い、裁判所から相手先に支払いの命令をすることができます。内容証明郵便で督促してもびくともしなかった相手でも、裁判所からの支払督促が届いたら連絡してきたというケースもありますので有効です。あるいは、民事調停の手続きをして、裁判所から民事調停委員を仲介人として相手先との話し合いの場を持つ方法もあります。当事者同士だけでも解決しない場合、アドバイスを受けながら和解に向けて話し合います。ただし、この民事調停は、相手に話し合いの意志がない場合は意味をなしません。そして少額訴訟という一般的な訴訟よりも比較的簡単にできる訴訟もあり、様々な方法を用いて回収を試みることになります。

弁護士へ相談される内容の一つに売掛金回収の悩み相談があります。相手が支払いに応じてくれない、無視される、支払いの意志がない等の場合に、ご自身で電話や直接出向いて催促を行っても効果がなかった際には、弁護士の名前で督促状を送る、弁護士を介して交渉をして和解や解決策を検討する方法があります。ご自身で催促するよりも、相手にプレッシャーを与える効果がありますので、話し合いがスムーズにいく可能性も高い為、弁護士へ相談されることは大変有効です。

また、督促や話し合いでは解決できず、やむなく最終的に裁判や訴訟といった処置を取らざるを得ない場合にも、弁護士に依頼しておけばそのまま対応してもらえますので、安心して最初から任せることができます。逆に、高額請求をされるのではと不安や疑問に思われる方もおられるかもしれません。そんな方には、まず無料相談をしてみて、依頼する、しないの判断をすることをお勧めします。売掛金回収のコツはできるだけ早く対処することですので、悩んでいる間に事態が悪化してしまうこともあります。会社経営も売上金の管理もするとなると労力を要しますので、まずは突破口として弁護士を利用してみてはいかがでしょうか。

弁護士に依頼する内容について、どれだけ対応してもらえるかご存知でしょうか。難関の司法試験に合格している法のスペシャリストですので、たいていの問題に弁護士は有効で、幅広い対応をしてもらえます。弁護士への相談と言うと、敷居が高い、法外な報酬を請求されるのでは、というイメージがあるかもしれませんが、実際には生活していく上で身近な問題にも弁護士は関わっています。

弁護士へ実際に相談できる内容としては、遺産相続に関する問題（遺言、遺産分割、相続放棄等）、交通事故に関する問題（慰謝料、示談交渉、損害賠償等）、離婚に関する問題（慰謝料、親権、財産分与、養育費、DV等）、刑事事件（痴漢、詐欺、傷害事件、窃盗・暴行、薬物等）、労働問題（残業代未払い、不当解雇、パワハラ問題等）、そして借金問題についての債務整理、債権回収についての問題等が挙げられます。

債権とは、商品やサービスの提供をした代金を、後日請求して支払いを受ける権利のことで、売掛金のことになります。支払いをしてもらえない、催促をしても無視される、あるいは連絡をとれない等、支払いに応じない取引先の存在は、会社を経営する上で、一度や二度は対面する問題ですので、弁護士に相談する内容として多いケースとも言えます。今、売掛金についてお悩みのある経営者の方は、ぜひ一度弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士に依頼した場合の対応について、回収に向けての流れ等紹介します。